なぜか今、改憲議論

なぜか今、改憲議論

■まるで読売の勧誘員

Ａ）安倍晋三首相が読売新聞のインタビューに応じ、５月３日付で掲載された。ポイントは三つあって、まず改憲の目安を2020年としたこと、二つ目は憲法９条の１項、２項を現状のまま残し、新たに３項を加えて自衛隊の存在を認める文言を盛り込むこと、三つ目は教育無償化を前向きに議論すること―。大まかにはこんなところか。同様の趣旨のビデオメッセージが３日の改憲派の集会で披露された。

Ｂ）これを受けて８、９日の衆参予算委で野党が真意を説明するよう求めた。すると首相は「自民党総裁としての考え」「詳細は読売を読んでほしい」とかわした。

Ｃ）一国の首相がまるで読売の販売勧誘員のような答弁をした。「国会軽視」と野党が怒るのも無理はない。

Ｂ）その読売を読んでみたが、見出しは「首相インタビュー」だ。記事も「安倍首相（自民党総裁）」という書き方だった。常識では首相と自民党総裁が全く別人格として存在するわけではなく、やはり国会で求められれば憲法への考え方は説明すべきだろう。そうでないと国民は納得しがたい。

Ａ）改憲目標を2020年にしたことについて。

Ｂ）オリンピック成功を受けて国民が高揚している時についでに憲法改正も、という狙いだろうが、オリンピックと憲法は何の関係もない。オリンピック憲章にあるように、オリンピックは都市が開くものだし、憲法は国の土台を定めるものだ。ドタバタに紛れて二つを結び付けようというのはこざかしい。

Ｃ）私は、憲法改正そのものはあってもいいと思うが、このような設定の仕方にはやはり抵抗がある。年限を切らずに議論すべきだ。

Ａ）今回は本丸ともいえる９条改正を持ち出してきた。96条改正を言ったり緊急事態条項を言ってみたり、９条改正でも自民党がつくった憲法改正草案とも違う。ただ憲法改正がやりたいだけ、と思わざるを得ない。

 

■９条３項追加には無理がある

Ｃ）９条の１項、２項はそのままに、新たに自衛隊を認める３項を追加するというのは無理がある。インタビューで「（自衛隊は）『違憲かもしれないが何かあれば命を張ってくれ』というのはあまりにも無責任」と改憲理由を述べているが、１項と２項を残したまま自衛隊員が「命を張る」根拠が憲法に盛り込めるとは思えない。

Ａ）どういうことか。

Ｃ）１項は「武力による威嚇または行使によって国際紛争解決の手段としてはならない」とある。２項は戦力不保持と交戦権の放棄だ。１項は自衛のための実力行使は国際紛争に当たらないという論理的な逃げ道があり、２項の「戦力」と「自衛力」は違う、という解釈があるかもしれないが、問題は交戦権の放棄だ。これはほかの解釈がない。憲法によると、自衛隊は戦ってはならないことになっている。

Ｂ）だから９条は現行のままとし、自衛隊は自衛のための最終手段として実力を行使する。これが日本の防衛の在り方ではないか。

Ｃ）自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」は出来が悪く、読んでみて気持ちの悪くなるものだが、９条に関する限り、３項を追加するより自民案の方が筋が通っている。自衛隊を国防軍とし、２項を削除して交戦権を認める。少なくとも日本が戦争できるようにするにはこの方法しかない。そうすれば軍事法廷も大っぴらにつくれる。

Ｂ）軍事法廷に関しては憲法76条「特別裁判所の禁止」を変えないといけない。しかし、９条を改正して交戦権まで認めるという情勢になれば、76条も変えようということになるだろう。
Ａ）それは、自衛隊にとっていいことか。

 

■戦争をするための精神的装置

Ｃ）少なくとも「戦争させる」側にとっては都合がいい。しかし、「戦争をして命を捨てよ」というには、憲法だけではだめだ。イデオロギー的側面というか、戦前の靖国神社のような、「戦場で死んだら靖国で会おう」というような精神装置がいる。そこまで考えると、自衛隊の国防軍化は、いったん戦争へ走り出すと後戻りできない体制を作り出しかねない。

Ｂ）ある講演で、自衛隊に入る若い人たちに動機を聞いたところ、災害地域の復旧作業がやりたいという声が多かったと聞く。自衛隊はそういう位置づけでいいのではないか。その延長線上で、他国が攻撃してきたときに備えて、21世紀の時代にそんなことはないと思うが、必要最小限の実力装置を持つ、ということでいい。

Ａ）最近、北朝鮮の脅威がよく話題になる。

Ｂ）北朝鮮も、自らが口火を切って戦争を始めるとはいっていない。そんなことをすれば一瞬で国そのものが消滅することは分かっている。独裁国家だから暴走する、というが、独裁国家だから暴走しないともいえる。偶発的な衝突はむしろ権力集中が生半可である場合に起きる。しかし、日本海側にあれだけ原発を並べておいて「北朝鮮の脅威」もないだろう。

Ａ）首相はインタビューで憲法学者のうち７割が自衛隊は違憲の疑いがあり合憲論は２割しかない、といっている。

Ｂ）調べてみると、2015年６月下旬の朝日新聞調査が根拠らしい。209人にアンケートし122人が回答。このうち「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性」が27人だった。微妙なのは「憲法違反にあたらない可能性がある」の13人をどう読むか。「憲法違反にはあたらない」は28人だった。「憲法違反にあたらない可能性」は「もしかするとあたるかもしれない」とも読め、首相はこれを含めて「違憲の疑い」を7割としている。

Ｃ）今の時代に、自衛隊は憲法違反だからなくそう、とはならないだろう。かといって改憲まで考えると、「国防軍」の議論が再燃する。それは自衛隊にとっても国民にとっても不幸なこと。９条「加憲」論も無理がある。

Ｂ）朝日の調査でも、122人中99人が９条改正の必要はないと答えた。

Ａ）三つ目の教育無償化は。

Ｂ）憲法をいじらなくても通常法の範囲内でできる話。９条「加憲」で公明を、「教育無償化」で維新を取り込もうという、政局のにおいがプンプンする。

 

■安倍政権の偽物感

Ａ）こんな荒唐無稽な憲法論議が首相から持ち出され、森友学園問題では誰が見ても首相夫妻の関与が明白なのに首相自身は官邸でのうのうとしている。一強他弱の腐敗と堕落は見ていられない。

Ｂ）自民党が2012年に出した改憲草案と今回の改憲案はどういう位置づけにあるのか。党の案を総裁自ら無視するようでは政党の体をなしているとはいえない。自民党と明確な対立軸を作れない民進党もだらしない。少なくとも原発、憲法、沖縄―日米安保を対立軸とする政権構想を持たないと。その結果として国会の議論の空疎さは目を覆いたくなる。共産党は首尾一貫しているが、だからといって共産党政権ができる時代状況にはない。

Ｃ）森友学園問題の背景にある日本会議への傾倒でもわかるように、安倍政権はある種の危うさを持っている。いわば偽物の保守だ。本来の安定的で常識的な保守がもっと力を持つべきだろう。選挙制度を変えるのでない限り、常識の保守とリベラルが組んだ政治勢力が台頭しないと日本の針路は危うい。今は改憲よりそちらの議論が大切なのだが。

Ｂ）５月３日付朝日に長尾龍一・東京大名誉教授のインタビューが載っていて「日本国憲法は民法でいう『履行による追認』にあたる」という言葉があった。瑕疵があって取り消せる契約でも、義務者の側で履行すれば取り消せなくなる。成立過程に「押し付け」という瑕疵があったとしても、保守本流を含めて憲法の精神は履行されてきたのだから、その追認の意味は認めるべきだ、という論旨だった。

Ａ）たしかに、憲法は70年間、変わらず国民の精神的支柱になってきたことは確かだ。その重みはある。

 

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